【債務整理】贈与か金銭貸借か

１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。

１請求の趣旨
（１）被告が原告に対し，平成１２年７月４日付けでした次の処分を，いずれも取り消す。
ア平成１０年分の贈与税につき，課税価格５３９２万２０００円，納付すべき贈与税額２９１４万９３００円，無申告加算税の額１５７万５０００円，重加算税の額７４５万６０００円とする贈与税の決定処分及び加算税の賦課決定処分イ平成１１年分の贈与税につき，課税価格３３７０万円，納付すべき贈与税額１６３２万円，無申告加算税の額２４４万８０００円とする贈与税の決定処分及び加算税の賦課決定処分
（２）訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁
主文同旨

本件は，被告が，原告の家族からの金銭受領が贈与であるとして，贈与税の決定処分，無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をしたことに対し，原告は金銭授受は贈与ではなく金銭消費貸借によるものであるとして，これらの処分の取消しを求めた事案である。
１争いのない事実等
（１）Ａは，平成○年○月○日に死亡した。
Ａの相続人は，妻のＢ，長男の原告，長女のＣ，二女のＤ，三女のＥ，四女のＦ，養子で原告の妻のＧ，養子で原告の長男のＨ，養子で原告の二男のＩの９名である。
（２）相続人らにおいて，平成１０年１０月２１日，Ｂ，原告及びＨが相続財産を現物分割し，原告がＣ，Ｄ，Ｅ及びＦの４名（以下「Ｃら」という。）に各２０００万円の代償金（以下「本件代償金」という。）を支払うとの内容の遺産分割協議（以下「本件遺産分割協議」という。）が成立し，これに従った相続税の申告及び納税がなされた（乙４，５）。
（３）原告は，平成１０年に，Ｈから３０００万円，Ｂから１４５２万２５６３円，Ｇから１０００万円を受け取った。
また，原告は，平成１１年に，Ｂとの間で別紙１のとおりの資金移動をし，同人から差し引き３４３０万円を受け取った（以下，併せて「本件取引」という。
ただし，その趣旨については，後記のとおり争いがある。）。
（４）原告は，平成１０年１０月１４日，Ｈから受け取った３４００万円に自己資金１０００万円を加えた４４００万円の内金２５００万円を大阪府在住の知人Ｊに，内金１５００万円をＫに手渡し，両名に，原告名義の預金口座に振り込むよう依頼した。
Ｊは平成１０年１０月１５日に２５００万円を，Ｋは同月１９日に１５００万円を，それぞれ原告名義の預金口座に振り込んだ（乙１１の１・２，１２の１・２）。
（５）原告は，本件代償金として，Ｃらに対し，平成１０年１０月２２日に各３２３万３１００円，同月２３日に各１０００万円，同年１２月１９日に各２５０万円，平成１１年９月２７日に各４２６万６９００円の合計各２０００万円を支払った。
（６）津地方法務局所属公証人Ｌは，平成１２年１月１９日，以下の債権者，債務者の依頼により，次のとおり，４通の金銭消費貸借契約公正証書を作成した（乙１６の１ないし４）。
アＢは，平成１０年１０月１０日，有限会社Ａ商店（以下「Ａ商店」という。）に対し，５７００万円を貸し付けた。
Ａ商店は，Ｂに対し，４年間据置き元利均等割賦償還により，平成１４年１０月から平成２６年９月まで，毎月１０日限り５１万９３３８円（初回は５１万９３９８円）を分割して弁済する。
利息は年率３パーセント，遅延損害金は年率６パーセントとする。
イＧは，平成１０年１２月１１日，Ａ商店に対し，１０００万円を貸し付けた。
Ａ商店は，Ｇに対し，１６年間据置き元利均等割賦償還により，平成２６年１２月から平成４１年１２月まで，毎月１１日限り９万５７２４円（初回は９万５８７４円）を分割して弁済する。
利息は年率３パーセント，遅延損害金は年率６パーセントとする。
ウＨは，平成１０年１０月９日，Ａ商店に対し，４６００万円を貸し付けた。
Ａ商店は，Ｈに対し，１６年間据置き元利均等割賦償還により，平成２６年１０月から平成４１年１０月まで，毎月１０日限り４４万０３３３円（初回は５７万０５５３円）を分割して弁済する。
利息は年率３パーセント，遅延損害金は年率６パーセントとする。
エＡ商店は，平成１０年１０月９日，原告に対し，８０００万円を貸し付けることを約し，同月２３日に５２９３万２４００円，同年１２月１９日に１０００万円，平成１１年９月２７日に１７０６万７６００円を受け取った。
原告は，Ａ商店に対し，元利均等割賦償還により，平成１４年１０月から平成３２年９月まで，毎月２３日限り５０万０４５７円（初回は５０万０８６６円）を分割して弁済する。
利息は年率３パーセント，遅延損害金は年率６パーセントとする。
（７）被告は，本件取引が贈与に当たるとして，平成１２年７月４日，以下の処分をした。
ア平成１０年分（甲１の２）
（ア）贈与等により取得した財産の価額５４５２万２５６３円
後記ａないしｃの合計額
ａＧ名義のＳ銀行Ｓ１支店口座から平成１０年１２月１１日に払い出された金額１０００万円
ｂＨ名義のＴ銀行Ｔ１支店から平成１０年１０月１４日に払い出された金額３０００万円
ｃＢ名義のＵ銀行Ｕ１駅前支店から平成１０年１０月２２日に払い出された１４５２万２５６３円
（イ）納付すべき税額２９１４万９３００円
（ウ）無申告加算税１５７万５０００円
（エ）重加算税の額７４５万６０００円
イ平成１１年分（甲１の１）
（ア）贈与等により取得した財産の価額３４３０万円
後記ａからｂを控除した金額
ａＢ名義のＵ銀行Ｕ２支店及びＵ３支店口座から，平成１１年，原告名義のＶ銀行Ｖ１支店及びＶ２支店，Ｕ銀行Ｕ１支店に振り替えられた金額合計７８８０万円
ｂ原告名義のＶ銀行Ｖ１支店及びＶ２支店，Ｕ銀行Ｕ１支店から，平成１１年，Ｂ名義のＵ銀行Ｕ２支店及びＵ３支店口座に振り替えられた金額合計４４５０万円
（イ）納付すべき税額１６３２万円
（ウ）無申告加算税２４４万８０００円
（８）ア原告は，平成１２年８月３０日，被告に対し，上記（７）の課税処分（以下「本件課税処分」という。）の全部取消しを求める異議申立てを行った。
イ被告は，平成１２年１１月２９日，上記アの申立てを棄却する決定をした。
（９）ア原告は，平成１２年１２月２５日，国税不服審判所長に対し，本件課税処分の全部取消しを求める審査請求を行った。
イ国税不服審判所長は，平成１３年１２月１８日，上記アの請求を棄却する裁決を行った（甲２の１・２）。
（１０）原告は，平成１４年３月１６日，本訴を提起した（当裁判所に顕著である。）。
２原告の主張
（１）本件取引は，いずれも金銭消費貸借である。
（２）ア原告は，Ａが代表者であるＡ商店のみそ，しょう油醸造，販売の経営について発展性がないと判断し，Ａ家の財産を維持する手段として，Ａの所有地に賃貸マンションを建てることを計画し，その資金を調達するために，複数の金融機関と交渉を進めていた。
イそうしたところ，平成○年○月○日にＡが死亡し，平成１０年１０月２３日までに４１８５万円余りの相続税（平成１１年１２月の修正申告により４６８０万１６００円）を納付することになり，また，本件遺産分割協議により８０００万円もの本件代償金を支払うことになった。
ウ原告は，相続税及び本件代償金につき，自己の資金だけでは支払うことができなかったことから，Ｂ，Ｇ及びＨ（以下「Ｈら」という。）に金融機関から借り受けた建築資金の一部で返済できる旨を説明して，金銭消費貸借を申し込み，承諾を得て，本件取引を行った。
その際，金銭消費貸借契約書を作成しなかったが，これは賃貸マンションの建築資金の借入交渉における金融機関の対応からすれば，８億円程度の余裕のある金額を借りられる見込みがあり，そこから直ちに返済することで了解済みであったためである。
エ原告が上記１（４）の手法をとったのは，相続税の申告を依頼していたＭ税理士から「この金は借入金にしておけ。」という指導があったためであり，その意図は分からなかったが，原告としてもＣらとの遺産分割に関する紛争が生じた場合に備えて，ＡからＨへの生前贈与が多いことを知られたくないと考えて，これに従ったにすぎないのである。
オ住宅金融公庫からの融資は，平成１２年９月６日付けで総工費７億６０４０万円として事業認定され，平成１３年７月１５日付けで７億２２５０万円に変更され，これに基づき同年８月１４日，６億５０５２万円の融資が実施されたが，さらに同年１２月１４日付けで７億２１８０万円に減額された。
このように，住宅金融公庫からの借入れが予定していた金額を大きく下回ったため，予定どおりの返済ができずにいるうちに，税務調査が始まったのである。
その際，別の税理士から，親族間の金銭の貸借は税務署に認められないから，会社を通した形式をとった方がよいという助言があったため，上記１（６）のとおり，Ａ商店を通した形式の公正証書を作成したのである。
カ原告は，マンションからの賃貸収入が得られるようになり，住宅金融公庫へ予定どおりの分割返済を開始している。
原告としては，本件取引につきＨ及びＧに分割返済を始めることは可能であるし，原告の所有する土地で代物弁済をすることも可能であるが，現在の課税状況下で，原告からＧらに金銭その他財物を給付すれば，再度贈与税の課税をされるおそれがあるので，弁済の実行をためらっているのである。
３被告の主張
（１）平成１０年の受贈の事実
ア相続税法１条の２に定める贈与税の課税原因となる贈与は，贈与者の贈与の意思表示に対して受贈者がこれを受諾することによって成立する契約であるが，一般に妻子等自己と極めて親密な身分関係にある者の間で財貨の移動があった場合，これが租税回避の手段としてされることが少なくない。
そのため，贈与税の課税に当たっては実質課税の原則に則り，実質に着目して行われるべきであることはいうまでもない。
相続税基本通達９１０は，夫と妻，親と子，祖父母と孫等特殊な関係がある者相互間で金銭の貸与等があった場合には，それが事実上贈与であるにもかかわらず貸与の形式をとったものでないか念査を要する旨定めているが，これは同様の理解に基づくものである。
このように親族間で財産的利益の付与がされた場合には，後にその利益と同等の価値が現実に返還されるか又は将来返還されることが極めて確実である等（若しくは，名義上の利益付与等）特別の事情が存在しない限り，贈与であると認めるのが相当である。
イそして，本件の場合，本件取引が金銭消費貸借契約であることを裏付ける的確な資料はなく，同契約の重要な要素である返還の合意，弁済期の合意を基礎付ける事実も全く存しない。
さらに，原告は，Ｈから受け取った３０００万円に自己資金を加えた４０００万円につき，大阪府在住の知人Ｊ及びＫから原告名義の預金口座に振り込ませる方法により，資金の出所を不明確にする仮装工作を展開している。
加えて，原告は，９年間にわたってＡから土地の生前贈与を受けて贈与税の申告を行っていたのであるから，贈与税については熟知していたはずである。
してみれば，原告は，贈与税の課税を免れる意図があったというほかなく，本件取引は原告が贈与を受けたものといえることは明らかである。
ウこれに対して，原告は，本件取引は金銭消費貸借契約であると主張し，その論拠として公正証書を提出した。
しかし，同公正証書は，被告担当者が贈与税の無申告を指摘した後の平成１２年１月１９日に作成されたことに加えて，同公正証書上は，本件取引につき，実際に金銭の移動の実体がないＡ商店を介在させていること，それ以外にも同公正証書記載の貸借金額と実際の受渡額とが異なっているばかりか（ただし，Ｇとの間の資金移動については除く。），同公正証書に記載された返済計画が４年又は１６年据え置くこととされていること等，一般的な金銭消費貸借契約とはいい難いことからすると，同公正証書が真実の契約関係を反映しているものと解することはできない。
また，被告の調査終了時点（平成１２年７月時点）においても，原告がＢらへ借入金の返還等をした事実はない。
よって，原告が贈与税の課税を免れる目的で同公正証書を作成したことは明らかである。
エこれに対して，原告は，住宅金融公庫からの融資から返済する予定であったと主張するが，Ｇ，Ｈ，Ｂのいずれもそのような説明を受けたことを申立書又は申告書（乙３ないし５）に記載していないし，そもそも，原告の借入希望額は７億５６２０万円である（甲６）のに対し，マンション建設にかかる費用は少なくとも７億５３００万円であった（乙２０）から，融資額より返済することは不可能であったのである。
オ以上のことから，本件取引は，いわゆる「ある時払いの催告なし」といわれるもので，平成１２年７月の調査終了時点において同等の金員の返還はなされておらず，若しくは，近い将来返還されることが極めて確実であるともいえないものである。
したがって，原告とＢらとの間に贈与の合意があったものと認めるのが相当である。
（２）平成１１年の受贈の事実
ア原告は，江戸時代から続く「Ａ家」の１０代目当主として，同家の財産管理・処分につき，絶大な影響力を有していたことは容易に想像できるところであり，「Ａ家」に由来する財産については，その名義のいかんにかかわらず，「Ａ家」の当主である原告に実質的な管理・処分の権限が帰属していたといえる。
このことは，原告が，Ｂの財産はもちろんのこと，Ａからの生前贈与を受けた不動産持分の売買代金により形成されるに至ったＧ及びＨの保険等を自由に使用し得る地位にあったといえること，原告の所得税法の扶養親族であるＨに対する仕送りや学費が原告名義の預金からではなくＢ名義の預金から出金されていることからも裏付けられる。
イこのような事情を考えれば，Ｂ名義の預金は，同人の財産ではあるが，いわば「Ａ家の財産」としての性格を有し，その実質的な管理は原告に任され，一部費消も許されていたものと推認することができる。
つまり，Ｂ名義の預金の管理について，委任・受託の関係が両者の間で合意されていたといえる。
そのため，原告は，Ｂ名義の預金をマンション建設資金借入れのための見せ金等に自由に活用し，別紙１のとおり原告の預金とＢの預金との間で資金移動を繰り返すことができたところ，平成１１年中の資金移動を合計すると，３４３０万円の資金が原告名義預金へ移動している結果となっているものである。
そして，この移動額について，原告は，即座に移動額相当額を返却することが不可能であったため，平成１１年分の贈与を貸借と糊塗する公正証書に含めて借入金を装ったが（乙１６の１），公正証書の信憑性については前述したとおり信頼するに足るべきものではなく，当該移動額については，包括的に原告において利用できる旨の了解をＢから得ていたと考えるのが自然である。
ウそうすると，このＢ名義の預金への返却不能額は，原告が対価を支払うことなくＢ個人から利益を受けたことにほかならないから，相続税法９条に定める「その他の利益の享受」に該当し，贈与税の課税原因である「贈与とみなす場合」に該当することになる。
（３）贈与税の額
ア平成１０年分
（ア）平成１０年分贈与税の課税価格は，５４５２万２５６３円となる。
（イ）相続税法２１条の５に定められた課税価格から控除する基礎控除額は６０万円であり，基礎控除後の課税価格は国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）は５４５２万２５００円である。
（ウ）上記金額に相続税法２１条の７に規定する税率を適用して算出すると２９１４万９３００円となる。
イ平成１１年分
（ア）平成１１年分贈与税の課税価格は，３４３０万円となる。
（イ）相続税法２１条の５に定められた課税価格から控除する基礎控除額は６０万円であり，基礎控除後の課税価格は通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）は３３７０万円である。
（ウ）上記金額に相続税法２１条の７に規定する税率を適用して算出すると１６３２万円となる。
（４）平成１０年分の重加算税の額
ア原告は，Ｈから贈与を受けた３０００万円について，いったん現金で受領したにもかかわらず，この事実を隠ぺいするため，この現金をＪについてはそのまま，Ｋについてはいったん同人名義預金とした後，それぞれの名義で原告名義の銀行口座に振り込むよう依頼し，両名からの借入金に仮装した。
原告は，この行為について，ＣらにＨの資金であることを知られたくないために行ったもので，Ｈからの贈与を隠ぺいするためではなかったと相続税及び贈与税の調査時に弁明しているが，相続税調査時において被告担当者に対して，大阪の知人からの借入金であるとの虚偽の答弁をしていることからすると，贈与の事実を隠ぺいする目的であったといわざるを得ない。
仮に，この一連の行為の主たる目的がＣらに知られないようにするためであったとしても，この主目的と併せて，贈与税の隠ぺいを図る意図があったことは否定できない。
そして，原告は，平成１０年分の贈与税の申告書を提出していない。
そうすると，原告のこれらの行為は，通則法６８条２項に規定する「その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しないとき」に該当するから，３０００万円に対応する税額に係る部分について重加算税が付加されるべきである。
イそして，通則法６８条２項に該当する隠ぺい仮装事由部分の３０００万円の税額及び重加算税の額は，別紙２「加算税の額の計算明細」のとおりで，７４５万６０００円である。
（５）無申告加算税の額
ア平成１０年分
原告が納付すべき税額のうち，上記（４）イの隠ぺい仮装事由以外の税額の計算の基礎となった事実には，いずれも通則法６６条１項に規定する無申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないから，無申告加算税の額は，別紙２「加算税の額の計算明細」のとおりで，１５７万５０００円となる。
イ平成１１年分
原告が納付すべき税額の計算の基礎となった事実には，いずれも通則法６６条１項に規定する無申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないから，無申告加算税の額は，上記（３）イ（ウ）の金額１６３２万円に通則法６６条１項に規定する１００分の１５を乗じて計算した２４４万８０００円となる。

１まず，原告に平成１０年と平成１１年に受贈の事実があったか否かにつき検討するに，上記争いのない事実等に証拠（甲３ないし９，乙１の１ないし３，６の１・２，７の１・２，８の１ないし１９，９，１０，１１の１・２，１２の１・２，１３，１４の１ないし５，１６の１ないし４，１９，２１，証人Ｈ，証人Ｇ，原告本人（ただし，原告，証人Ｈ，証人Ｇの各供述中，後記認定に反する部分を除く。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
（１）ア原告は，津市Ｎにファミリー賃貸住宅（名称・Ｏ，以下「本件マンション」という。）を建設することを計画し，Ｈ及びＧとともに，平成１０年１２月１８日，住宅金融公庫に対して，７億５６２０万円の借入れを申し込んだ（甲６，７）。
イ住宅金融公庫は，平成１２年４月６日，原告らの建設事業を承認し，建物建設資金として７億６０４０万円の貸付けに同意した（甲７）。
ウ住宅金融公庫は，平成１３年７月１８日，工事費の減額があったとして，原告らに対する貸付額を７億２２５０万円に変更した（甲８）。
エ住宅金融公庫は，平成１３年１１月１４日，工事費の減額があったとして，原告らに対する貸付額を７億２１８０万円に変更した（甲９）。
オ賃貸住宅は，平成１３年９月２８日に竣工し，平成１４年４月以降，第３者に賃貸している。
（２）アＨは，Ａから生前贈与を受けていた土地が平成５年３月９日に津市に買収されたことにより，４９００万円余りの金銭を取得した（甲３，４，乙１の１ないし３）。
当時，Ｈは幼少であったことから，原告は，Ｈに代わって，現金の一部をＨ名義のＷとの積立交通傷害保険契約７６口の保険料に充てた。
そして，それ以後，原告は，保険契約の契約書及び使用した印鑑を保管していた。
イ原告は，平成１０年９月ころ，本件代償金の支払のために，Ｗに対し，Ｈ名義の保険契約に基づく貸付けを依頼した。
さらに，原告は，Ｈに対して，Ｗから３４００万円を借り入れ，原告に渡すよう求めた。
Ｈは，これを了承し，Ｔ銀行Ｔ１支店に預金口座を作った。
原告は，平成１０年１０月５日，Ｈ名義で押印のある貸付請求書により，Ｗに対して貸付けを申込み，Ｗは，同月９日，３４９６万円を貸し付けた（ただし，入金額は，印紙代３８００円を控除した３４９５万６２００円である。
乙８の１ないし１９）。
ウ原告は，平成１０年１０月１４日，Ｘ銀行Ｘ１支店で原告名義の預金口座から１０００万円を引き出し（乙１０），その後，Ｔ銀行Ｔ２支店でＨから３４００万円を受け取り（乙９，２枚目），大阪へ向かった。
そして，４４００万円の内金２５００万円を大阪府在住の知人Ｊに，内金１５００万円をＫに手渡し，両名に，原告名義の預金口座に振り込むよう依頼した。
両名とも，原告の知り合いであり，裁判所の競売物件の仲介業を行っている者である。
Ｊは平成１０年１０月１５日に２５００万円を，Ｋは同月１９日に１５００万円を，それぞれ原告名義のＵ銀行Ｕ１支店の預金口座に振り込んだ（乙１１の１・２）。
エ原告は，平成１０年１０月ころ，Ｂに対して，本件代償金の支払のために金銭の提供を求めた。
これに対して，Ｂは，Ａから相続したＵ銀行Ｕ１支店の定期預金を渡した。
原告は，平成１０年１０月２２日，上記定期預金からＢ名義のＵ銀行Ｕ１支店の預金口座へ２４５２万２５６３円をいったん移し，さらに，その全額を引き出して，内金１４５２万２５６３円を上記ウの原告名義のＵ銀行Ｕ１支店の預金口座に移した（乙６の１・２，７の１・２）。
オそして，原告は，本件代償金として，Ｃらに対し，平成１０年１０月２２日に各３２３万３１００円，同月２３日に各１０００万円の合計５２９３万２４００円を上記原告名義の預金口座から振込みの方法により支払った（乙７の１）。
（３）アＧは，Ａから生前贈与を受けた土地が平成５年３月９日に津市に買収されたことにより，４９００万円余りの金銭を取得した（甲３，乙１の１ないし３）。
Ｇは，このうち３０００万円をＹ株式会社との保険契約の保険料に充て，約１９００万円は銀行に預金した。
その後，Ｇは，保険契約をＹからＺ株式会社に変更した。
原告は，Ｇに対して，本件代償金の支払のために１０００万円を提供するよう求めた。
イＧは，平成１０年１２月８日，Ｚに貸付けを申し込んだ。
そして，Ｇは，同月１１日，ＺからＢ名義のＳ銀行Ｓ１支店の預金口座に振り込まれた１０００万円を引き出して，原告に渡した（乙１２の１・２，１３）。
ウ原告は，本件代償金として，Ｃらに対し，平成１０年１２月１９日に各２５０万円の合計１０００万円を現金で支払った。
（４）ア原告は，平成１１年９月６日から同年１２月３０日にかけて，Ｂから交付を受けた預金通帳により，同人との間で別紙１のとおりの資金移動をし，差し引き３４３０万円を受け取った。
イ原告は，平成１１年９月２７日，原告名義のＶ銀行Ｖ２支店の預金口座から４回にわたって４２６万７６３５円を引き出し（乙１４の１ないし５），同日，本件代償金として，Ｃらに対し，各４２６万６９００円の合計１７０６万７６００円を支払った。
（５）津地方法務局所属公証人Ｌは，平成１２年１月１９日，第２，１（６）のとおりの金銭消費貸借契約公正証書４通を作成した。
（６）Ｂは，平成１４年５月２８日に死亡し，原告を含む３名が相続した。
原告ら相続人が平成１５年３月２８日に被告に提出したＰ税理士作成の相続税申告書には，Ｂは原告に対して平成１１年９月６日に３４３０万円を贈与した旨の記載がある（乙２１）。
（７）アＱ国税調査官（以下「Ｑ調査官」という。）は，平成１１年１０月８日，原告宅において，Ｍ税理士及びＰ税理士立会いの下，原告からＡの相続財産について聞取調査を行った。
この際，原告は，「本件代償金８０００万円の出所は，一部他の相続人から出してもらったものもあるが，大阪の知人２名から１５００万円と２５００万円の合計４０００万円を借り入れて調達した。
これ以外の詳細については現時点では答えられない。」と述べた。
そのため，Ｑ調査官は，原告及び税理士２名に対して，本件代償金の原資について後日明らかにするよう依頼した。
イＱ調査官は，証券会社及び銀行の調査を行い，Ｍ税理士からの協力も得て，大阪の知人２名を割り出し，平成１１年１２月１５日にＪと，同月１７日にＫと面接して，原告への振込みについて調査し，上記（２）ウの事情を把握した。
ウＱ調査官は，平成１１年１２月２０日，原告及びＭ税理士に対して，Ｊ及びＫからの借入れを偽装した理由について質問し，本件代償金８０００万円の資金出所を明らかにするよう依頼した。
これに対して，原告は，「原告，Ｇ，Ｈのいずれも，数年前からほぼ毎年，Ａから土地の贈与を受けていた。
贈与を受けた土地の一部が，平成５年に道路用地として津市に買収され，各人がかなりの額の譲渡代金を手にした。
これらの代金は，各人の名義で一時払い損害保険等としていた。
Ａの相続開始後，これらの事実をあまり仲の良くないＣらに知られると，遺産分割協議がより難しくなると考えて，代償金の資金出所から悟られることがないようにする必要があった。
このような目的であったにもかかわらず，相続税の調査時に「大阪の知人からの借入金である。」と答えてしまい，申し訳なく思っている。」と説明した。
エＭ税理士は，平成１２年１月１７日，Ｑ調査官に対し，原告，Ｈ及びＧ名義の預金通帳の写し，ＨのＷに対する契約者貸付請求書等を提出した。
Ｑ調査官は，同月１９日，Ｍ税理士に対し，原告，Ｇ及びＨの資金の移動になお不明な点があるとして，これをまとめた書面を交付し，解明を依頼した。
オＭ税理士及びＰ税理士は，平成１２年２月１日，Ｒ特別国税調査官（以下「Ｒ特官」という。）に対し，上記（５）の金銭消費貸借契約公正証書を示し，「公正証書のとおり，金銭の貸借であるから贈与ではない。
大阪のＪとかＫを絡ませて仮装のようなことをしたので印象が悪いかもしれないが，実質的に贈与できるような親族関係でもないことを理解してほしい。」と述べた。
カＰ税理士は，平成１２年２月７日，Ｒ特官及びＱ調査官に対し，本件取引が贈与でなく金銭消費貸借であると記載した文書を提出した。
キＱ調査官は，平成１２年６月７日，Ｐ税理士及びＭ税理士から説明を受け，上記公正証書につき，Ａ商店との間で金銭の授受は存在せず，また，Ｇを除いては金額も誤っていることを確認した。
ク原告及びＭ税理士は，平成１２年６月２８日，Ｑ調査官に対し，上記（４）アの原告，Ｂ間の資金移動について，「マンション建設に伴う住宅金融公庫からの資金借入について，自己資金があることを証明するため銀行の残高証明書が必要であり，その残高証明の金額を多くするために行った。」などと説明した（以上アないしクにつき，乙１９）。
２ところで，相続税法１条の２に定める贈与税の課税原因となる贈与は，贈与者の贈与の意思表示に対して受贈者がこれを受諾することによって成立する契約であるが，一般に妻子等自己と極めて親密な身分関係にある者の間で財貨の移動があった場合，これが租税回避の手段としてされることが少なくない。
そのため，贈与税の課税に当たっては実質課税の原則に則り，実質に着目して行われるべきである。
したがって，親族間で財産的利益の付与がされた場合には，後にその利益と同等の価値が現実に返還されるか又は将来返還されることが極めて確実である等（若しくは，名義上の利益付与等）特別の事情が存在しない限り，贈与であると認めるのが相当である。
これを本件についてみるに，上記１の認定にかかる，１本件の資金移動の際に金銭消費貸借契約書は作成されておらず，返済期限も定められていなかったこと，２Ｈ，Ｇ及びＢは原告に対して返済を催告したり，訴訟を提起するなど返還を求める具体的な行動を起こしておらず，原告はＨらに金銭を返還していないこと，３Ｐ税理士の作成したＢの相続税申告書には原告に対して３４３０万円の生前贈与がされたとの記載があること，４Ｈから金銭を受け取るに当たって，競売物件の仲介業を営み多額の金銭を貸し付けても不自然ではなく疑われにくい知人２名からの借入れがあったように偽装していること，５Ｈらから原告への資金提供であるにもかかわらず，Ａ商店と原告，Ａ商店とＨらという真実に反する不自然な公正証書を作成し，税務当局に対し取引の実態を殊更に糊塗しようとしていることなどの諸事情に鑑みれば，本件取引は贈与であると認めるべきである。
この点，原告は，１金融機関から借りるマンション建物の建築資金の一部を返済に充てられる見込みがあり，原告はＨらにその旨を説明し，融資を受けた後直ちに返済することで了解済みであった，２原告が，Ｈからの借入金を，大阪の知人からの借入金であると偽装したのは，Ｍ税理士から「この金は借入金にしておけ。」という指導があったためであり，その意図は分からなかったが，原告としてもＣらとの相続に関する紛争が生じた場合，ＡからＨへの生前贈与が多いことを知られたくないと考えて，これに従ったにすぎない，３原告は，Ｈ及びＧに返済することは可能であるが，これをしないのは，再度贈与税の課税処分を受けるおそれがあるためであるなどと反論する。
しかし，証拠（甲６及び乙２０）によれば，原告の住宅金融公庫に対する借入希望額は７億５６２０万円であり，仮にこの全額が融資されたとしても，マンション建設には少なくとも７億５３００万円が必要であり，多額の返済に回せる資金はなかったことが認められるし，Ｈらが不服審査請求の際に作成した甲第３ないし５号証には，そのような返済見込みについて何ら触れられていないから，上記原告の主張１は採用できない。
また，証拠（甲２の２）によれば，Ｃらは平成５年５月時点で，Ａから原告，Ｈ及びＧへ不動産が生前贈与されていることを知っていたことが認められ，原告がＣらに対して代償金支払の原資を隠す必要はなかったと考えられるから，上記原告の主張２も採用できない。
さらに，原告が贈与税の課税処分を受けることを恐れてＨ及びＧに返済しないでいるということ自体，原告が金銭を返還するかどうかは原告の自由であることを意味し，資金提供の性質が贈与であることを基礎付けるものといえ，上記原告の主張３も採用できない。
よって，原告の反論はいずれも理由がない。
３そこで，上記の受贈の額を前提とすると，贈与税の額は被告の主張のとおり平成１０年分が２９１４万９３００円となり，平成１１年分が１６３２万円となる。
４平成１０年分の重加算税については，上記１の認定にかかる，原告がＨから贈与を受けた３０００万円について，いったん現金で受領したにもかかわらず，この現金をＪについてはそのまま，Ｋについてはいったん同人名義預金とした後，それぞれの名義で原告名義の銀行口座に振り込むよう依頼し，両名からの借入金に仮装したこと，相続税調査時において被告担当者に対して，大阪の知人からの借入金であるとの虚偽の答弁をしていることからすると，贈与の事実を隠ぺいする目的であったといわざるを得ない。
そして，原告は，平成１０年分の贈与税の申告書を提出していない（当事者間で争いがない。）。
そうとすると，原告のこれらの行為は，通則法６８条２項に規定する「その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しないとき」に該当するから，３０００万円に対応する税額に係る部分について重加算税が付加されるべきである。
そして，通則法６８条２項に該当する隠ぺい仮装事由部分の３０００万円の税額及び重加算税の額は，別紙２「加算税の額の計算明細」のとおりで，７４５万６０００円である。
５平成１０年分の無申告加算税については，原告が納付すべき税額のうち，上記４の隠ぺい仮装事由以外の税額の計算の基礎となった事実には，いずれも通則法６６条１項に規定する無申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないから，無申告加算税の額は，別紙２「加算税の額の計算明細」のとおりで，１５７万５０００円となる。
平成１１年分の無申告加算税については，原告が納付すべき税額の計算の基礎となった事実には，いずれも通則法６６条１項に規定する無申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないから，無申告加算税の額は，平成１１年分の贈与税額１６３２万円に通則法６６条１項に規定する１００分の１５を乗じて計算した２４４万８０００円となる。
６以上によれば，本件課税処分には違法事由はなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
よって，主文のとおり，判決する。

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