ウ被告は，平成１４年４月１日，新人事制度を導入した。
(3) Ａの通院状況（甲１０の１及び２）
アＡは，平成６年１１月１７日，Ｃ病院精神科で受診し，投薬を受けた。
イＡは，平成７年７月２８日，精神科医であるＤ医師が開設するＤクリ ニックを受診し，以後，次のように断続的に通院をし，投薬を受けてい た（当時，Ａがうつ病にり患していたかどうかについては，当事者間に 争いがある。）。
平成７ 年７ 月２８ 日から同年８ 月８日まで（以下「第１次受診期 間」という。）
平成８年９月２１日から平成９年４月１５日まで（以下「第２次受 診期間」という。）
平成９年９月１日から同年１０月１６日まで（以下「第３次受診期 間」という。）
平成１０年３月２日から同年１１月１９日まで（以下「第４次受診 期間」という。）
平成１２年７月１７日から平成１４年１１月２１日まで（以下「第 ５次受診期間」という。）
(4) Ａの自殺（甲３）
Ａは，平成１４年１２月７日，自宅において，自ら首をつって窒息により 死亡した（以下「本件自殺」という。）。
２ 争点
本件の争点は，以下のとおりである。
Ａのうつ病り患の有無，発症時期，程度及び経過
Ａの担当業務と本件自殺との間の相当因果関係の有無
被告の安全配慮義務違反の有無
損害額
(1) 争点（Ａのうつ病り患の有無，発症時期，程度及び経過）について
【原告らの主張】
アＡは，以下に主張するとおり，平成６年１１月ころにうつ病を発症し， その後，うつ病が治癒することはなく，逆に増悪し，平成１４年１２月７ 日に自殺するまでうつ病にり患していた。
イＡがうつ病にり患していたことについて
(ｱ) Ｃ病院精神科の医師は，平成６年１１月１７日，Ａを初めて診察し た際に，カルテに「Depression」と記載している（甲７３の２）が，こ の記載は，このころ，Ａがうつ病を発症していたことの証左である。
また，うつ病の症状がない患者に対し抗うつ剤を処方することは通常 あり得ないから，Ｃ病院精神科の医師が，アナフラニール，ドグマチー ル，テトラミドという抗うつ剤をＡに処方したことは，同医師がＡをう つ病であると診断したことを裏付ける。
また，うつ病の治療薬の効果が 生じるためには，一定期間の服薬が必要であるから，Ｃ病院精神科の受 診後に一時的に症状が改善されたとしても，かかる状態をもってＡのう つ病が治癒又は寛解したということはできない。